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  1. 法人概要

法人概要

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法人の概要と沿革

法人名称くにたち子どもの夢・未来事業団
(法人番号8012805002872)
所在地郵便番号186-0003
東京都国立市富士見台4丁目17番地の65
(くにたち未来共創拠点矢川プラス内)
連絡先TEL 042-505-6226  
FAX 042-505-6270
設立日2019(令和1)年9月2日
代表者理事長 汐見 稔幸
基本財産300万円(国立市の出資率100%)
構成員
(2023年6月20日現在)
評議員11名(評議員名簿)
理事10名、監事2名(理事名簿)
認可施設矢川保育園
(国立市富士見台4丁目17番地の64)
指定管理施設くにたち未来共創拠点矢川プラス
(国立市富士見台4丁目17番地の65)
沿革2019(令和1)年8月
国立市より社会福祉法人設立認可を受ける
2019(令和1)年9月法人設立(9月2日)
初代理事長に汐見稔幸氏が就任する
2020(令和2)年4月
ここすき!ひろば事業を開始
(2019年度まで国立市が直営実施していた事業の継承)
2021(令和3)年2月 矢川保育園竣工
2021(令和3)年3月 
東京都知事から矢川保育園の児童福祉施設設置認可を受ける
2021(令和3)年4月 矢川保育園開園
2022(令和4)年10月
国立市からくにたち未来共創拠点矢川プラスの指定管理者として指定を受ける
2022(令和4)年11月
くにたち未来共創拠点矢川プラスの指定管理業務を開始
2023(令和5)年4月
くにたち未来共創拠点矢川プラス開業

くにたち子どもの夢・未来事業団 紹介パンフレット(2020年3月作成)

矢川保育園 紹介パンフレット(2021年4月作成)


設立趣意

少子高齢・人口減少社会の到来を見据え、次世代社会を担う子どもたちが健やかに成長できる環境を整えるとともに、安心して子育てができる環境づくりを進めていくことが急務となっています。また、急速に進展するICT、AI重視の社会においては、様々なコミュニケーションの形態と可能性が生まれる一方で、人と人の直接的な対話によるつながりの希薄化も危惧されていて、人間の社会性の育ちへの懸念も表明されています。さらに解が一通りではなかったりまだ解の見つかっていない課題が増大することも予想されていて、それらに創造的に解をつくりだし解決していく力を育成することは私たちの焦眉の課題となっています。

国立市はこれまでインクルージョンをキーワードにするまちづくりを進めてきましたが、少子化の進行や家族形態の多様化、地域のつながりの希薄化等は全国と同じように進行しています。これら家族をとりまく環境の変化による世帯の孤立化、格差社会の進行や子どもの貧困の問題など、子どもや子育てをめぐる課題は複雑多様化してきて、ときには深刻化しています。行政のみならず、地域ぐるみで良好な親子関係の形成を支えていく必要性は、今後ますます高まりをみせていくものと思われます。

こうした課題を乗り越えていくためには、多世代・多様な主体がかかわるような地域社会の活性化とそれと連動した子ども育成活動を充実させるとともに、乳幼児からの教育すなわち保育・幼児教育を充実させその質を高めることが肝要です。そうしてこそ貧困の連鎖を断ち切り、安心して子どもを産み育てることのできる環境を創ることができるからです。
 今世界中で、乳幼児期からの丁寧な関わりによる育ての保障が重視されるようになってきています。幼い頃からの大人との愛着・信頼関係の構築、子どもたちの、自己肯定感の丁寧な育て、そして最後までやり抜こうとする力、他者と対話する力、自分の気持ちを表現しコントロールする力などの「非認知スキル」の育てを乳幼児期から丹念に保障する必要性が急速に高まってきているのです。

私たちは、こうした状況に前向きにそして積極的に対応していきたいと考えています。そのため、この地に新たに「社会福祉事業団」を設立することにいたします。本事業団は、全国に先駆けて国立市が推し進めるソーシャル・インクルージョンのまちづくりの理念の下、その一環として、保育・幼児教育環境を積極的に向上させるべく、必要な調査・研究・実践を熱意をもって行います。そして、子ども一人ひとりが夢と希望を叶え、未来に向かって光り輝き、自立した生活を営むことができるようになることをめざして、次世代育成のまちづくりに貢献し、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指してまいります。

2019(令和元)年9月2日


経営理念・基本目標・経営方針

経営理念

くにたち子どもの夢・未来事業団は、ソーシャル・インクルージョンのまちづくりの理念の下、全ての人々が共に生き、子ども一人ひとりが夢と希望を叶え、未来に向かって光輝き、自立した生活を営むことができるために、乳幼児期からの丁寧な関わりによる育ての保障と子育て家庭の豊かな暮らしにつながる取組を追求します。

基本目標

豊かな子育て環境を創造するため、その源となる自然や地域の文化を重んじ、多世代・多様な主体が関わるような地域社会の活性化とそれと連動した子ども育成活動を充実させるとともに、乳幼児からの保育・幼児教育を充実させ、その質を高めていきます。
この取組をもって、次世代育成のまちづくりに貢献し、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指していきます。

経営方針

  1. 事業の実施に当たっては、一人ひとりがかけがえのない存在であると認められ、年齢、性、しょうがい、国籍、その他あらゆる事柄に起因する差別を受けることなく、共に暮らせる環境づくりに取り組みます
    (基本原則・平等性) 
  2. 子どもの育成を第一に考え、子育て家庭の声を大切に、支援のニーズを的確に把握し実行します
    (信頼性・必要性)
  3. 施設運営や子育て関連事業の実施に当たっては、安全・安心を心がけ、信頼される運営に努めます
    (信頼性・安全性)
  4. 地域の共生という視点に立ち、地域の交流と力を大切にして、日頃から地域に根ざした活動をもって、地域全体で子育て家庭を支援する取組を進めます
    (公共性)
  5. 子育て家庭の生活が豊かになるための取組を進めるに当たっては、創意工夫に心がけ、魅力的かつ創造的な取組を先駆的に進めるよう努めます
    (発展性・創造性)
  6. 職員一人ひとりが生きがいをもって安心して働くことができ、組織全体が活性化し発展できる組織風土を造ります
    (発展性・効率性)